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トップITトレンドIPv6 ONLINE JOURNAL イベントレポート ユビキタス社会への扉を、開く 「IPv6ビジネスサミット2004」
IPv6 ONLINE JOURNAL
イベントレポート ユビキタス社会への扉を、開く 「IPv6ビジネスサミット2004」
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2004年2月16日東京・新宿の京王プラザホテルにおいて「IPv6ビジネスサミット2004」が開催されました。昨年開催されたテクニカルサミットが、IPv6のテクノロジーに焦点を当てたものであったのに対し、今回はIPv6が社会基盤やさまざまなビジネス分野でどのように活用されるかという点にクローズアップ、まさにユビキタス社会が現実のものとなって広がりつつあることを示唆するイベントとなりました。

キーノートスピーチでは、IPv6普及・高度化推進協議会会長:村井純慶應義塾大学教授と、NTTコミュニケーションズの鈴木正誠社長の講演が行われました。続く「エグゼクティブ・パネル」では、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事:江崎東京大学助教授をコーディネータに迎え、政府、及び日本のネットワークをリードするメーカー各社、そしてエンドユーザとしてIPv6を推進する企業の代表者によるパネルディスカッションが実施されました。
 

エグゼクティブ・パネル
コーディネータ  東京大学
大学院 情報理工学系
研究科 助教授
江崎浩氏
「エグゼクティブ・パネル」のテーマは、IPv6ビジネスへのマイルストーン。日本の政策における取り組み、そしてグローバル企業としての取り組みなどそれぞれの立場における現状の紹介と、今後の社会基盤として期待されるIPv6のビジネス現場への展開と課題について興味深い意見交換が行われました。

「e-Japan戦略に基づいて、世界最先端のIT国家を目指してきた。その成果も着実に実を結び、現在ではITの基盤整備から、利用、活用をいかに促進するかという段階にきている。IPv6においては、日本は先行しているが、引き続き世界を先導、世界的普及のため貢献していくことが重要。いまや技術だけでなく、ビジネスや社会、経済的な面からIPv6の市場の拡大を考える時期にきており、日本の先進性をこれまで以上に世界に発信していく必要がある」。(阪本泰男内閣官房内閣参事官)

「IPv6が"動く"技術から"使える"IPv6へと実績を伴い変化してきた。IPv6の夜明けが近いか?という点は、実際に企業にIPv6が導入されるかどうかが大きな鍵となる。こうした課題は、技術的な問題だけでなくオフィスでのワークスタイルが変革していく点に着目すべきだと思う。IP電話の導入やオフィスのブロードバンド化、リモートオフィスなどはすでに当たり前になった。今後は、さらに企業内・企業間のコラボレーションが拡大することでより高いレベルのセキュリティモデルが必要になると同時にNATやファイアウォールに依存する現在のネットワークには限界が見えている。こうした背景により新たなネットワークモデルの必然性からIPv6が前提となる日も近い」。(矢野薫NEC専務)
「日本経済は、バブル崩壊以降大きな打撃を受けた。しかし、ITバブル崩壊後、iモードやカメラ付き携帯電話の台頭など世界をリードする市場を形成してきた。同様にIPv6についても欧米は、日本に対し危機感を持ち始めている。特にITS、ホームネットワーク、情報家電、ビル管理、センサーネットワーク、中国・アジア市場などIPv6にとって新たな市場を形成する分野が大きく広がっている。"快適"、"安全"、"便利"を実現するIPv6の日本の先行事例を積極的に世界に発信していくことが、日本の優位性を維持する上でも重要だ」。(矢野薫NEC専務)


エグゼクティブ・パネル

「IPv6は実用段階を迎えているが、これまでの様々な技術において、日本は先行しながら、実用化で諸外国に遅れをとってしまった例が少なくない。IPv6では、そうした轍を踏むことなく、日本から世界に発信していく姿勢を持ち続けること。そして同時にIPv6を情報通信のバックボーンとしてだけではなく、21世紀の社会基盤として醸成させていくための利用モデルを提示し、それを実現するための様々な業界を結びつける統合プロデュース機能が必要だ」。(江崎東京大学助教授)


NEC展示コーナー: 企業内や企業間
でのWeb会議を 実現する

 午後からは、テーマ別にIPv6の普及にかかわる積極的なディスカッションが行われ、IPv6のビジネス面での展開を大いに期待できるプログラムとなりました。 

 展示コーナーでは、パネルディスカッションなどでも話題に挙がった、企業利用のモデルや企業間コラボレーションの例をはじめ、情報家電や自治体での導入事例など多岐に渡る導入モデルが多数紹介され、多くの来場者で賑わいIPv6の実用段階を印象付けるものとなりました。

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(2004年3月1日公開)
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