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事業者向けに通信機能を提供するTAS端末による第１ステップ
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――事業者向け、B2Bが当面中心になるのですか。
クルマでの双方向の情報のやりとりがコンシューマーに行き着くのは、時間がかかると思います。そのため、まずB2Bや公共機関での業務利用を最初のステップとしてターゲットにしています。それが完成すれば、B2B2Cが成り立ち、コンシューマーに展開できると考えています。コンシューマー向けのリッチコンテンツの提供には、現在のCDMA2000
1xレベルの回線スピードでは、まだストレスがあることは否めません。特に、オフィスや家庭での利用と違って、自動車という限定された空間で移動中に検索などをするためには、車内からネットワークインフラへの高速なアクセスが不可欠です。
それを実現するためには、どこでも自由に利用できる携帯電話などの広域通信と，無線アクセスサービスとして利用する高速な狭域通信をシームレスにつないでいくことが必要です。そこまでのインフラ整備がなされて、初めてコンシューマーはストレスなく車載端末を使うことができるようになるのです。
――法人向け事業の内容を具体的に教えてください。
今回、500万人の会員を擁する日本ロードサービス（JRS）と業務提携しましたので、JRSのロードサービスカーにCDMA2000
1xベースの情報通信端末「TAS（Telematics Application Server）」を搭載します。JRSは高速道路での大型車や二輪車の牽引サービスも行っているので、高速道路に近い拠点のサービスカーに搭載して、年内には実証実験に入ります。JRSには拠点として、全国7300ヵ所の契約自動車修理工場がありますから、将来的にはここに普及を図っていきます。さらに、2004年春以降は、コンシューマー用の車載サーバーである「MAG（Mobilecast
Automobile Gateway）」端末の取り付けを、この修理工場で行えるようにしていきたいと考えています。
2番目は運送業界です。この業界では大手企業の所有台数は全体の2割にも満たず、ほとんどがトラック5〜10台という中小事業者です。事業者にとっては、高まる物流コスト削減の圧力の中で、ガソリン代のコストダウンが大きな課題になっています。そこで、TAS端末を搭載して、走行状態やガソリン消費状態をチェック、ドライバーの安全運行とコスト低減を目指します。たとえば九州地区では運転手がボタンを押してトラックの状態を送信する手動端末が従来から利用されていますが、こうした端末の置き換えも含めて、運送事業者には大きな需要が見込めると考えています。そのほか、タクシーや路線バスあるいは観光バス、さらには現金輸送車やパトカー、救急車などの緊急車両を中心にした官公庁用の車両にも利用範囲は大きく広がっていくと見ています。
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