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アジアの玄関口として、
アジアに開かれたIT産業の振興を目指す
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――「FGH」運用後に取り組みを始めている施策についてお聞かせください。
「FGH」構想の議論の過程で、東京依存を打破するためには、東京に集中しているInternet Exchange（以下：IX）を福岡にも設置したいという話になりました。そこで、IX設置の前提となるコンテンツを集積させようと、今回、「ふくおかiDC補助金制度」を創設しました。企業が福岡市内の姪浜にある「ふくおかiDC」を利用する場合に、ハウジング費用などの半額程度を3年間補助し、その情報集積拠点からIXを作っていきたいと考えたわけです。
また、文化的にも交流の深い韓国へは、福岡から対馬海峡を横断する海底ケーブルの「日韓線」が敷設されています。そうした関係の深い福岡と韓国の間で連携して事業を展開するために、KJCN（日韓IT光コリドープロジェクト）が始まっています。こうした動きともタイアップして、韓国のコンテンツを福岡に集積するような施策も展開していきたいと考えています。
――最後に、今後の展望についてお聞かせください。
情報基盤の整備という点では、「FGH」が順調に進んでいることもあり、ある程度メドがつきつつあります。そこで、次に課題になるのは人材育成です。いくら、IT産業を育成しても、有能な人材がいないままでは、結局東京の下請けにしかなりません。そこで、総合的かつ戦略的なIT活用を立案し、実践できる、日本でトップクラスの人材を育成するために、県が支援して設立した、特定非営利活動法人「高度IT人材アカデミー（AIP）」が今年5月に開講します。福岡で「これから情報社会を担うIT人を育てよう」という県の思いに賛同していただいたトップクラスのIT企業の方々の参加により実現したもので、現在さまざまなプラン作りを進めているところです。
福岡県はソウルと大阪まで500km、上海と東京まで1,000kmという距離にあります。この地の利を生かして、AIPにもアジアからの人材を迎え入れ、アジアの玄関口として、韓国にとどまらず、中国をはじめとするアジアに開かれたIT先進県として、東京と競争していきたいと考えています。
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