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県外企業も進出、
コンテンツ事業を中心に意欲的な事業利用が進む
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県外企業も進出、コンテンツ事業を中心に意欲的な事業利用が進む
「FGH」の目標は、デジタルデバイドの解消を直接の目的としているのではなく、IT産業の拠点を形成していこうということなので、当初7つ、現在9つのアクセスポイントは県内全域を網羅しているわけではありません。福岡県は福岡、北九州、筑後、筑豊と大きく4つのエリアに分けられますが、それに福岡県の抱える大きな課題である産炭地振興を絡ませて、拠点的な地域にIT産業の集積が進み、新しいIT産業の影響力が県内に広がっていけば、結果的に情報基盤が県内全域に形成されていくという考え方をとっています。それが民間の力を借りて、情報基盤を形成していく一番の早道ではないかと思うのです。
具体的には、2.4Gbpsの高速バックボーン回線で、福岡、北九州、直方、飯塚、田川、久留米、大牟田、行橋、宗像の9都市にアクセスポイントを設置、MPLS-VPNによってセキュリティを確保しています。アクセスポイント間は無料で通信でき、利用企業がすぐに接続できるように接続インタフェースも用意しているので、アクセスポイントへのアクセス回線だけ自前で準備すれば、直ちに利用できるようになっています。また、県内だけでなく、東京、大阪などの主要都市ともIP-VPNで結ばれ、インターネット接続環境も提供しており、誘致企業や県の定めた条件を満たしたベンチャー企業が無料で利用できるようにして、コンテンツ事業者やIT関連企業の誘致や育成を目指しています。
2003年2月段階で、利用している事業が42事業、接続事業所数が2,358ヵ所ですが、現在、31事業についての打合わせを行っており、さらに増えると思います。一般に役所では申請して、許可が出るまで時間がかかると言われることが多いのですが、できるだけ早く利用していただけるよう許可に至るまでのプロセスを簡素化しています。ですから、利用事業もしばらくすると、さらに増えると思います。
当初、サービスプロバイダの接続を主に考えていたわけですが、ADSLなどブロードバンド接続サービスが一気に普及したこともあって、実際にはコンテンツ事業者の利用が増えています。イギリスの雑誌『エコノミスト』を国内で初めてインターネットで配信するサービス、CS放送のコンテンツを「FGH」を使って東京とやりとりしながら制作している企業、地域の地場産農産物のPRビデオを動画で流すサービスをはじめ、遠隔医療や福祉分野などの意欲的な試みが多いですね。
――産業振興や企業誘致という面ではどうなのでしょうか。
企業誘致の目的は雇用を作り出すことにあります。そのため、以前であれば、工業団地を開発して製造業の工場を誘致していたわけです。しかし、これからはITなくして産業振興は語ることのできない状況になってきているということで、「FGH」を整備し、企業の誘致や新産業の創生を図ろうと考えたわけです。実際に「FGH」を利用できるということで、県外企業の進出や東京の企業がコールセンタを設置するなど、さまざまな動きが始まっているところです。
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