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居住環境整備部
建設・建替計画課課長
廣兼 周一氏
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技術監理部設備課長
大和 太郎氏
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都市再生を目指し、都市型賃貸住宅供給を使命とする都市基盤整備公団では生活インフラの一つとしてインターネットを位置づけ、平成13年度から新たに供給する全住戸に住棟内LANの整備を行っている。都市基盤整備公団 居住環境整備部建設・建替計画課課長 廣兼 周一氏と技術監理部設備課長 大和 太郎氏に、その狙いや設備内容などを聞いた。
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都市再生の要素として、都市型賃貸住宅の供給が使命
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――都市公団としての住宅政策について、最初にお聞かせ下さい。
廣兼：都市型賃貸住宅の供給がこれからの都市再生には必要だと考えています。都市を支える動脈として様々な施設やインフラがありますが、その一つの要素が住宅です。24時間都市が昼夜を分かたず稼働するようになる中で、働くだけではなく、そこに人が居住することによって、都市の新たな活力が生み出されます。人の住まない都市はその機能も半減してしまうのです。そこで、都市公団では「都心部の居住人口の回復」を大きなテーマとして事業を行っているわけですが、そのための住宅供給にあたっては、IT化や少子高齢化への対策など、新しい都市における市民生活と居住スタイルにとって必須となる新たな基盤の整備が必要だと考えています。
大和：住宅の設備面からいうと、従来は最大公約数で、多くの人が求める一般的なニーズに沿う形で、生活の利便性を高めるために必要なシステムや設備を装備することを基本的な考え方にしていました。しかし、最近ではそれに加えて、先導的設備という形で、すでに社会に存在する要素技術や機器の組み合わせや統合化によって、住宅にうまく生かせるような仕組みを取り入れています。その一例が「常時少風量換気」です。これは、住戸の中に台所換気扇とは別に風の通り道を設け、住戸全体にバランスよく空気が流れるようにし、常時、わずかな換気を続ける仕組みです。気密性の高い高層住宅でもシックハウス対策など室内環境に配慮した高い居住性を確保するものです。
――住宅の高速インターネット対応もそうした試みの一環ですか。
大和：その通りです。高度情報化への対応を進めるため、住宅のインターネット対応を検討しようとしていた時期に、ちょうど政府のe-Japan構想がスタートし、国の施策として新しく供給する公団住宅の高速インターネット対応に着手することになったのです。しかし、設備面でみると、インターネット対応は公団としては非常に取り扱いが難しいテーマでした。水道やガス、電気などの生活インフラと比べた際に、インターネット設備が住宅に不可欠なインフラの一つだという認識を当初、なかなか持ちにくかったわけです。そういう設備を公団が直接手がけるのはどうなのだろうかという疑問もありました。しかし、e-japan構想を背景にインターネットも水道や電気と同じだと位置づけ、住棟の入り口から住戸の中まで、水道や電気と同じように公団が専用配線を装備し、管理する住棟内LAN方式にしたのです。
廣兼：1戸ずつ個別にインターネットの高速回線を引き込むのが理想ではあるのですが、公団の場合、集合住宅ですから現実的ではありません。そこで、住棟内LANという形を採用しました。インターネットサービスを提供するプロバイダも、本来であれば入居者個々人が選ぶものです。それを住棟内LANにする関係上、一つのプロバイダに決めなければなりません。そこで公募で住棟内LANを使って高速インターネット常時接続サービスを行う事業者を決め、利用したい居住者だけが任意で加入する方式にしました。そして、居住者が他のプロバイダや電話回線を使ったADSLなど、別のインターネットサービスを自由に利用できるような選択肢を残しました。
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