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地域社会に軸足を置いたサービスによって、人々のニーズを実現する媒介となる
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――CATV業界の今後について、どうお考えですか。
2002年3月末で、地上波テレビも含めて2,125万世帯がケーブルに接続しており、アンテナを立ててテレビを視聴する世帯は大きく減少しています。また多くのCATVオペレータがインターネットサービスを行って収益につながるなど、オペレータの役割は従来よりはるかに大きくなり、経営環境も改善されています。しかし、地上波のデジタル化や携帯電話・PDAでの地上波の視聴など、放送と通信の融合や規制緩和によって、従来では考えられなかった新たなビジネス領域が生み出されようとしています。
こうした中で、CATVオペレータにも今までの枠組みを超えた戦略の明確化と実行が求められています。そのためには、各地域のオペレータが緩やかに連携し、独立して経営を行っている現状をさらに進化させて、J-COM Broadbandのようにひとつの組織として統合し、意思決定を行っていくことが必要です。小さな組織の連合のままでは、IPのスペシャリストなどを抱えることはできません。このままで行けば、急速なテクノロジーの進化の後追いになってしまって、CATVオペレータの存在意義と魅力を示すことができなくなるかもしれません。そこで、より規模の大きな企業体へ統合し、CATVオペレータが積極的な投資や大胆な戦略に基づいた事業を展開すれば、メジャープレイヤーのひとつとして本格的なブロードバンド時代に大いに力を発揮することができるようになると思います。
――最後に、J-COM Broadbandの今後の展開についてお聞かせ下さい。
CATVが他の事業者と最も異なる点は、「地域との距離の近さ」です。ですから、それを生かした事業展開を図っていくことが必要です。「地域社会に根ざしたサービスの展開」というと、本当に事業として成り立つのかという疑問が常に寄せられます。しかし、これだけ多様なメディアが登場し、日常生活に浸透する中にあって、CATVの強みをもう一度見直して、そこに立脚したサービスの展開を図ることが重要だと思うのです。
CATVは地域において大きな帯域幅を確保したネットワークを保有して、映像配信とインターネットなど双方向のやり取りを実現しています。それで終わりにしてしまうのではなく、生活上の様々なニーズに対して人的サポートを手配して、サービスを完結させる。そこにCATVが果たすべき役割があると考えています。
私たちは、あくまでエレクトロニクスを主体にしたネットワーク上でのサービス提供が役割なので、ネットワーク以外の必要なサービスはデリバリ手段やノウハウを持ったパートナーとアライアンスを組んで、提供してもらう。実際に、こうした考え方に基づいて、ある自治体で医療機関や個人の家を結んだ在宅ケアの実験を、これから始めようとしているところです。
サービス業はお客様の望むことを実現する、そのための利便性の提供が使命です。ですから、お客様がJ-COM Broadbandにコンタクトすれば、J-COM Broadbandが仲立ちになって、抱えている問題を解決するために必要なサービスが提供される。こうした仕組みを地域に作っていきたいのです。これは私の夢でもありますが、十分に実現可能なビジネス・コンセプトだと考えています。
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