トップITトレンドBB最前線 Vol.5　 2/2ページ 新しい技術やアイデアを取り入れて、積極的なサービス展開を図る ――通信業界の今後については、どのようにお考えですか。 　正直言って、通信の世界というのは見通しが全く立たないというのが実感です。今、新しいサービスだと考えて必死にやっていることも、6ヶ月も経つと全く陳腐化してしまうかもしれない。それくらいスピードと変化が速いのです。情報の発信も今はまだまだ一方的ですが、今後、加速度的に変化していき、完全な多対多のコミュニケーションになるでしょう。そうなると、やり取りされる情報量は想像もできないほど膨大なものになります。企業向けのデータ通信も全く同じです。 　こうした環境での競争力の強化は、固定観念や既成の常識にとらわれずに、新しいサービスを短期間で準備し、次々に市場に投入していく中から実現されるのです。 ――そうなると、それに対応できる柔軟な組織と活力溢れる人材が求められますが。 　私たちの出身母体である電力業界とは、全く異質な世界です。電力会社は設備や燃料調達など20年、30年の単位で事業を計画します。そのためには、ピラミッド型の階層組織が最適で、個人ではなく、組織が一体となって仕事をしていきます。ところが、通信は逆。次々に新しい技術が出てきて、それをできるだけ早く取り込んでサービス・インできるかが決定的に重要なので、階層型組織では仕事になりません。優秀な個人が主体性を発揮してアイデアを出して、それをビジネスにしていく、そういう個と個が結びついた組織でなくては事業が前に進まないのです。 　特に若い人たちは新しい技術に詳しく、思いもかけない新しいアイデアを考えつきます。彼らの知識やアイデアをフルに生かして、事業をできるだけ幅広く構えて新しいサービスに貪欲に取り組んでいくつもりです。 ――そうはいっても、若手社員だけでは企業は成り立ちません。長い間、階層型の組織で仕事をしてきた社員もいます。 　確かにその通りです。40−50代になって、生き方を変えろといっても、なかなか難しい。しかし、このままではダメだと本人が実感した時には、彼らも大きく変わります。若い社員を手助けして感謝されたり、若い社員が進めてきたプロジェクトに思い切り乗って、うまくいったと実感できた時には劇的に変わります。ですから、若い社員を牽引力にして中高年社員の転換を促しながら、サービスを展開し、ユーザ企業の評価をバネに組織全体を活性化させ、社外の優秀な人材を獲得し、さらに新しいサービスを創出していくという好循環を作り出していきたいのです。 　日本の企業が培ってきた技術力は世界に誇るべきものがあります。そこには、自分たちが造ったからには最後まで責任を持ってサポートするという「モノを守り、育てる」心が根底にあって、それが技術力の強さを生んでいるように思います。それを担ってきたのは現在の中高年社員であり、その意味で大変優秀であり、経験も積んでいます。ですから、現在のような大転換期にも柔軟に対応できると楽観的に考えています。 ――なるほど。では最後に、今後の事業展開についてお聞かせ下さい。 　電気を絶やさないという「電力を守り、育てる」文化を通信の世界でも生かして、通信を絶対に止めずに「守り、育てる」ことを企業マインドの基底に据えて、データ通信サービスを展開していきます。実際、電力設備の保守運転をしてきた経験と設備、組織が光ファイバ網の運用に十二分に生かされています。例えば、今サッカーのワールドカップが開催されていますが、ＰＮＪグループの電力系ＮＣＣ各社は、試合が行われる各スタジアムからの中継放送回線を担当し、試合の映像を全世界に発信する役割を担っています。さらにパワードコムやＮＣＣ各社は、警察庁や警視庁をはじめとする自治体警察のデータ回線や交差点のＩＴＶ回線、インターネット回線を担当しています。そのため、万一トラブルが発生しても即座に対応できるような態勢を組んで24時間待機させています。 　こうした考え方を共通項にして、10NCCの有機的な結合を基礎に、現在業界で注目されている分野には幅広いスタンスで積極的に取り組んでいこうと考えています。当面、Powered Ethernetの高速化とサービスの充実に力を注ぎながら、豊洲に保有するデータセンターを世界一の陣容にし、さらにストレージ系サービスも伸ばしていくなど、パートナーであるベンダー各社とのネットワークを生かして、持てる力のすべて注ぎ込んで事業を拡大していきます。その上に、急速に実現されるであろうネットワーク社会の実態を見据えながら、事業の絞り込みや集中を行っていく方針です。 　株式会社パワードコム　沿革 ■1986年 3月 7日 TTNet，会社設立（資本金40億円） 11月 1日 TTNet，首都圏を中心に専用サービスの提供開始 ■1988年 5月 1日 TTNetの独自網による電話サービスの提供開始 ■1996年 10月 1日 東名阪における地域連係専用サービスを開始 。 ■1997年 4月 1日 電力系地域通信会社9社，相互連係による全国サービス（専用サービス）の提供開始 ■1998年 1月 7日 TTNet，「東京電話」サービス提供開始 1月16日 電力系地域通信会社10社の全国連係サービス販売会社「株式会社パワーネッツ」設立 ■1999年 2月10日 電力系地域通信会社10社連合体「パワー・ネッツ・ジャパン」設立 11月11日 株式会社PNJコミュニケーションズ（PNJ−C）（設立資本金一億円）電力系NCC3社（TTNet，CTC，OMP）が出資 一般第2種電気通信事業者の許可取得 ■2000年 7月29日 PNJ-C増資実施：資本金11億円 電力系NCC7社が資本参加 8月 1日 PNJ-C Powered-IPサービス開始 ■2001年 4月 1日 PNJ-C Powered Ethernetサービス開始 4月11日 PNJ-C株 電力系NCC10社から電力会社10社へ全株式を譲渡 4月20日 PNJ-C，株式会社パワーネッツを100％子会社化 4月26日 PNJ-C増資実施：資本金211億円 7月 9日 PNJ-C，第1種電気通信事業者の許可取得 10月 1日 会社名を（株）PNJコミュニケーションズから（株）パワードコムへ変更 本社を東京都港区より中央区へ移転 TTNet，CTC，OMPより法人向けデータ通信サービスを継承し，3社の株主へPNJ-C株式を割当 資本金449億5800万円 前のページ   1  2   記事のご意見を聞かせてください。 この記事はいかがでしたか？ 大変良かった　 良かった　 普通 あまり良くない　 大変良くない ご意見・ご感想などをお気軽にお寄せください。 ※このページをご利用の際は『プライバシーポリシー』が適用されます。お客さまが弊社宛てにメッセージを送付された場合、お客さまがかかる条件に同意されたものとみなします。 このぺージで入力された内容は、暗号により保護された通信(SSL)でサーバに送られます。 ページトップ 「お客様第一」をモットーに、新しいデータ通信サービス分野のリーディング・カンパニーを目指す 新しい技術やアイデアを取り入れて、積極的なサービス展開を図る vol.5 インターネットITS協議会　事務局長　時津直樹氏 オープンなインターネット環境を基盤に、2006年の事業化、 2010年に全てのクルマのネットワーク化を目指す vol.4 株式会社ITS総合研究所 代表 取締役社長　菊地仙一郎氏　企画部 部長　六角屋暢一氏 ETC技術をベースにサービスの高機能化、更なる利便性向上を図り、ITSの高度化を目指す vol.3 モバイルキャスト株式会社　代表取締役兼CEO　赤池英二氏 コンテンツからデータセンター、車載機までを提供するオープンプラットフォームモデルを構築 vol.2 パイオニア株式会社　モーバイルエンターテイメントカンパニー　事業企画部長　黒崎正謙氏 市場に先駆けて、通信カーナビを商品化　クルマのネットワーク化の一歩を踏み出す vol.1 トヨタ自動車株式会社　アジア本部長、e-TOYOTA担当　常務取締役　豊田章男氏 『ネットワーク化＝「つながる」機能の付加により、クルマの新たな魅力を創り出す』 Wisdomとは ｜ 個人情報保護｜ 利用規約 ｜ サイトマップ ｜ リンクについて ｜ NEC ｜ お問い合わせ