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今、広域LAN、IP-VPNなどデータ通信分野における新しいサービスの需要が急速に高まっている。この分野で先駆的にサービスを展開し、多くの企業から高い評価を得ているのが、電力系NCC10社の総力を結集して昨年10月に新しく誕生した株式会社パワードコムだ。電力会社が敷設していた光ファイバの通信網を利用して通信事業に参入。その後の規制緩和と全国的なデータ通信需要の増加を背景に、日本を縦断する大容量バックボーンでのデータ通信サービスを一元的にワンストップで提供している。企業向けデータ通信市場の展望やパワードコムの戦略について、パワードコム 取締役社長 種市健氏に話を聞いた。
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「お客様第一」をモットーに、新しいデータ通信サービス分野のリーディング・カンパニーを目指す
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――昨年（2001年）10月にPNJコミュニケーションズからパワードコムへ社名変更したそうですが、その経緯や新会社の目標をお聞かせ下さい。
もともと電力会社は、全国に光ファイバの通信網を持っており、それを生かそうと通信事業に参入したわけです。その後の規制緩和と全国的なデータ通信需要の増加を背景に、日本を縦断する大容量バックボーンでのデータ通信サービスを一元的にワンストップで提供する中核会社として、電力系NCC10社の力を結集した、新生パワードコムを誕生させました。
誕生以来、8ヶ月ほど経たばかりですが、平成15年度に単年度黒字、売上1000億円を目標として定めました。それが実現されると、広域イーサネットやIP-VPNといった新しいデータ通信分野の企業ユーザの20〜30％を当社が獲得する計算になります。現在、データ通信では、専用線などレガシー・サービスから新しいサービスへの移行が、私たちの予想を上回る形で急速に進んでいます。この勢いで攻勢的な事業展開を行っていけば、目標は十分達成できると考えています。
――パワードコムの企業理念や現在の事業の状況を教えて下さい。
何よりも、「お客さま第一」がモットーです。しかし、口で言うのは簡単ですが、とりわけ変化の速い通信事業でこれを実践していくのはなかなか難しい。具体的には、低価格で高品質なサービスの迅速な提供が必要になるわけで、ビジョンの実現のために全社を挙げて取り組んでいるところです。
現在の売上高が600億円ほどですから、2年先に売上高1000億円を達成するためには、今年度800億円を売り上げなければなりません。急速に伸びている需要の中で、十分実現できると考えていますが、今年1年間で過去10年間分と同じレベルの業務量をこなす必要があります。そこで、営業力とそれをバックアップする技術陣の強化のために、ヘッドハンティングによる人材獲得やベンダーとのパートナーシップの強化など、各方面に積極的に働きかけています。
――企業のニーズが高いサービスにはどんなものがあるのでしょうか。また、パワードコムを選ぶ理由は何なのでしょうか。
提供しているサービスのうち企業のニーズが高いのが、社内LANを直接WANに接続できるイーサネットインタフェースを提供する広域イーサネットサービス「Powered Ethernetサービス」、MPLS方式を使ったIP-VPNサービス「Powered-IP MPLSサービス」、そしてインターネット接続サービス「Powered Internetサービス」です。中でも、従来専用線を使っていた企業が、高速、広帯域で価格が圧倒的に安いというコスト・パフォーマンスの良さに着目して、Powered Ethernetを採用するケースが非常に増えています。Powered Ethernetを採用するのは、いずれも高速で自由度の高いネットワークを全国レベルで再構築し、競争力を一層強化したいという先進的な企業で、メーカー、流通業、総合商社、都市銀行など幅広い業種に及んでいます。
これらの企業がPowered Ethernetを選んだ理由は、当社が早い時期から先駆的に広域イーサネットサービスを手がけてきており、サービス内容が評価されたこと、またユーザ企業のどこの拠点でも直近までの光ファイバ網を保有しており、どんな回線ニーズにも直ちに対応できること、さらに電力の運転監視業務の長い経験から、ネットワークの運用・保守業務に習熟しているため、信頼性の高いネットワークを提供できること、などが挙げられます。新しいサービスの積極的な展開に加えて、電力時代から引き継いだ経験やノウハウがユーザ企業に高く評価された結果だと自負しています。
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